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コンプライアンス・
その他の方針

コンプライアンスCompliance

当社は、行動規範で、コンプライアンス遵守を大前提とした事業活動を行うことを、社内外に宣言しています。
この行動規範をさらに具体化し、コンプライアンスの実践を確実なものにするためにコンプライアンス行動基準などを制定し、事業活動における判断基準や行動の拠りどころにしています。

行動規範Code of conduct

1.コンプライアンス遵守を大前提とした事業活動を行ないます

  • 私たちは、法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行います。
  • 私たちは、コンプライアンスの実践は企業存続の大前提であると心得て行動し、事業の遂行に関係するすべての法令および社内ルールを遵守します。
  • 私たちは、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、断固として対決します。また、政治・行政とは健全・透明な関係を保ちます。
  • 私たちは、万一、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じた場合には、原因究明・再発防止に努めるとともに、厳正かつ公正な対処を行います。

2.人権を尊重します

  • 私たちは、あらゆる人々の権利を尊重し、人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条・思想、性的指向、学歴、障がい、疾病等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
  • 私たちは、国内外を問わず、適正な労働条件や労働環境を整備し、児童労働や強制労働を一切行いません。

3.正確で透明性のある情報開示と適正な情報管理を行ないます

  • 私たちは、事実を正確に記載したデータを用いて、申請・会計記録・情報開示等の企業活動を行ないます。
  • 私たちは、職務上の地位・権限を不当に使用しません。また、事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護するとともに、個人情報保護のための必要かつ適正な措置をとります。

4.安全で働きやすい職場環境を作ります

  • 私たちは、安全で衛生的な職場環境を作り、名誉や信用を毀損する行為やハラスメントを防止します。

5.社会との調和を図ります

  • 私たちは、国内外を問わず、現地のルールおよび法令を遵守するとともに、その地域の文化・習慣を尊重します。
  • 私たちは、環境関連法令を遵守し、環境への影響を配慮した事業活動を行ないます。

コンプライアンス行動基準Standards of Behavior for Compliance

コンプライアンス基本方針

  • 法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行います。
  • 基本的人権と多様性を尊重し、ハラスメントや差別のない職場環境をつくります。
  • 製品・サービスの品質や安全性の維持と顧客への適切な対応を行います。
  • 持続可能な社会の実現を目指し、事業活動を通じて環境問題に積極的に取り組みます。

1.製品の品質と安全性

  • 私たちは、製品の品質や安全性に関する関係法令および社内ルールを遵守します。
  • 私たちは、製造委託先での工程を含め、製造の全工程にわたって十分な製造管理・品質管理を行います。
  • 私たちは、製品の品質について問題が生じた場合は、健康被害防止を第一とし、回収等の対応を迅速に行います。

2.輸出入と安全保障輸出管理

  • 私たちは、製品や技術を輸出または輸入する場合は、各国・地域の法令や規則、手続きを遵守のうえ適切に行います。
  • 私たちは、製品や技術を輸出する場合は、安全保障輸出管理に関する法令や社内規則、手続きを遵守し、輸出する製品や技術が国際的な安全の維持を妨げるような用途に用いられることがないよう確認を怠りません。

3.サプライチェーン

  • 私たちは、サプライチェーンの過程で関与する取引先に、各種法令やガイドラインの遵守を求めます。
  • 私たちは、信頼性の高い製品やサービスを適切かつ安定的に供給できる取引先を選定します。

4.環境保全

  • 私たちは、環境関連の法令や社内ルールを遵守し、地球環境、地域社会の環境、生物多様性等への影響に配慮した事業活動を行います。
  • 私たちは、温室効果ガスについて自主的な目標を設定のうえ削減に取り組みます。
  • 私たちは、資源、エネルギー、物資の持続可能で効率的な利用に努めるとともに、廃棄物の適正処理を実施することで環境負荷の低減を図ります。
  • 私たちは、低炭素社会や循環型社会に貢献する製品・サービスの提供を目指します。

5.販売、マーケティング、情報伝達活動に関して

  • 私たちは、販売、マーケティング、情報伝達活動にあたって、関係法令および企業倫理に従い、公正な営業活動を実践します。

6.広報活動

  • 私たちは、社会が必要としている情報を適時・適切・公正に開示するとともに、社会からの期待や要望に耳を傾け、社会とのコミュニケーションを図ります。
  • 私たちは、関係法令等に従った広報活動を行い、株主・投資家、取引先、社員、消費者など、それぞれの視点に立って、求められる情報を分かりやすい形にして伝えます。

7.公務員等に対する不正な利益供与

  • 私たちは、公務員、みなし公務員および特別法により指定される者(以下「公務員等」という)に対して、不正な利益(金銭や物品等)を供与し、またはその申し出や約束をしません。また、不正な利益の提供を要求されても毅然とした態度で断ります。
  • 私たちは、外国公務員等に対しても、適用される国内外の腐敗行為防止関係法令等に反して、不正な利益を供与し、またはその申し出や約束をしません。

8.政治・行政との関係

  • 私たちは、政治・行政と健全かつ透明な関係をつくります。
  • 私たちは、名目の如何を問わず、政党、政治家、政治団体等への不正な金銭の支払い等をしません。

9.取引先等との契約

  • 私たちは、委受託等の取引を行うにあたっては、事業を円滑に推進し、贈収賄等の不正や係争を未然に防止するため、法令や社会規範に反することのない適切な契約を締結します。
  • 私たちは、締結した契約に定められた内容を誠実に履行します。

10.寄付

  • 私たちは、取引先、外部団体等に寄付を行うときは、その寄付が違法ではないことを確認し、純粋な寄付行為として相手方に見返りを要求せず、取引を不当に誘引する手段としません。

11.不公正な取引の禁止

  • 私たちは、競合他社や取引先等との関係においては、独占禁止法、下請法等のルールに則り、公正かつ合法的で透明性のある企業活動を行います。
  • 私たちは、営業活動その他の情報活動において、取引先担当者に違法または不正な贈答、接待、リベート等の提供をしません。また、取引先担当者から違法または不正な贈答、接待、リベート等の提供を受けません。

12.利益相反の回避

  • 私たちは、会社の利益と役員・従業員の個人的利益が衝突する状況では、個人的利益を不正に優先させることがないように適切に対応します。
  • 私たちは、会社の利益と相反する副業は行いません。

13.株主・投資家への対応

  • 私たちは、株主・投資家に対して、重要な企業情報を適時・適切・公正に開示します。
  • 私たちは、未公表の重要情報は開示されるまで厳重に管理します。

14.反社会的勢力の排除

  • 私たちは、暴力団や総会屋等、社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、それらの不当な要求に屈することなく、断固として対決します。

15.人権の尊重

  • 私たちは、適正な労働条件や労働環境を整備し、児童労働や強制労働を一切行いません。
  • 私たちは、従業員の人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条・思想、性的指向、学歴、障がい、疾病等を理由とする一切の差別、嫌がらせ、不当な扱い等を行いません。
  • 私たちは、従業員の人権を尊重し、風通しが良くハラスメントのない働きやすい職場環境をつくります。

16.労働法令の遵守と安全衛生に配慮した職場環境づくり

  • 私たちは、労働基準法、労働安全衛生法、その他の労働法令や社内ルールを遵守します。
  • 私たちは、安全衛生に配慮した職場環境やゆとりある就業環境をつくり、労働災害の防止と従業員の健康の維持向上を図ります。
  • 私たちは、健康増進法の趣旨を理解し、職場等における受動喫煙防止対策を推進します。
  • 私たちは、社員就業規則に掲げる服務規律を遵守し、快適な職場環境をつくります。

17.会社資産の違法な目的での使用、私的利用の禁止

  • 私たちは、当社の資産、物品その他の資産を当社の事業運営のためにのみ活用し、違法な目的のために使用することや個人や第三者の利益のために利用することはありません。
  • 私たちは、会社の情報システムや機器を効果的に活用し、個人の利益または第三者の利益のために利用しません。

18.会計記録の正確性、税法の遵守

  • 私たちは、会計記録および官公庁への提出書類の準備、作成および保管にあたり、事業活動の記録を正確に行います。
  • 私たちは、納税が国民の義務であることを常に認識し、税法を遵守します。

19.知的財産権の取扱い、発明取扱規程の遵守

  • 私たちは、自社の知的財産権と同様に、第三者の知的財産権を尊重し、侵害しません。
  • 私たちは、従業員の職務発明に関する規程(発明取扱規程)を遵守し、研究開発活動を推進します。

20.情報セキュリティ

  • 私たちは、事業活動に関する全ての情報について、法令や社内ルールに従って適切に管理します。
  • 私たちは、コンピュータネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害を与えないよう適切に管理します。
  • 私たちは、他社やその他第三者の秘密情報を不正に取得・使用・開示しません。
  • 私たちは、入社前に知り得た第三者の秘密情報および出向等により知り得た第三者の秘密情報については、自社内で開示せず、自社のために使用しません。
  • 私たちは、電子化された秘密情報も書面化された秘密情報と同様に適切に管理します。

21.個人情報保護

  • 私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、関係法令等および社内ルールを遵守するとともに、個人情報保護の推進、漏洩防止等の体制を適切に構築・運営します。
  • 私たちは、個人情報の適正取得、利用目的の通知・公表、目的外利用禁止、安全管理、従業員等への教育、第三者提供制限、保有個人データの開示等の求めに応じる手続きの整備・運営等、個人情報保護のための必要かつ適切な措置を講じます。

22.インサイダー取引規制等

  • 私たちは、金融商品取引法の定めるインサイダー取引規制を遵守し、自社、親会社、子会社、取引先等の業務等に関する未公表の重要事実を、その職務等に関して知った場合には、それが一定の手続きを経て公表された後でなければ、自ら、または自社としてそれらの会社の株式等の取引を行いません。加えて、役員は、金融商品取引法の定める役員による自社株式取引規制を遵守します。